清川村議会 2018-03-15 平成30年 3月定例会（第3号 3月15日）
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費４９万６，０００円の減額は、主に人件費の減額及び平成２７年度の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金返納金の増額の補正です。 ２目、国民年金事務費２万６，０００円の減額は、主に人件費の補正です。 ３目、老人福祉費２６６万９，０００円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。
３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費４９万６，０００円の減額は、主に人件費の減額及び平成２７年度の年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費補助金返納金の増額の補正です。 ２目、国民年金事務費２万６，０００円の減額は、主に人件費の補正です。 ３目、老人福祉費２６６万９，０００円の減額は、事務事業の精査・確定による補正です。
主なものを申し上げますと、１目総務費国庫補助金２節戸籍住民基本台帳費補助金の備考欄01は個人番号カード交付事業に対する補助金、２目環境保全費国庫補助金１節安全対策費補助金の備考欄01は防犯灯設置事業に対する補助金、３目民生費国庫補助金２節子育て支援費補助金の備考欄01は幼稚園就園奨励事業に対する補助金、144ページにお移りいただきまして、５節臨時福祉給付金給付事務費補助金の備考欄03は年金生活者等支援臨時福祉給付金
細目01の02は、平成27年度に引き続き、低所得者の方を対象とした臨時福祉給付金の支給に要した経費で、03は、低所得の高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給に要した経費でございます。 ◎村井 子ども青少年部長 続きまして、決算書の206ページにお移り願います。２項１目子育て支援総務費の執行率は96.6％でございます。 不用額の主なものは、児童手当費の執行残でございます。
また、３万円の年金生活者等支援臨時福祉給付金につきましても、４月下旬から高齢者分を、８月末から障害及び遺族基礎年金受給者分をそれぞれ対象者の負担軽減を目的として実施いたしました。
上段2目民生費国庫補助金の1節社会福祉費補助金1億9,039万4,000円は、障害者の地域生活支援事業に係る国庫補助金や年金生活者等支援臨時福祉給付金及び簡素な給付措置の臨時福祉給付金、経済対策分臨時福祉給付金の給付に伴う事務費及び事業費に係る国庫補助金が主なものでございます。
まず、１４款国庫支出金は１３．９％、３億３９１８万９５０８円増の２７億８６０８万５３２１円で、歳出の事業費に連動いたしまして、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金などの国からの補助金、負担金が増になっています。 次に、１５款県支出金です。
一方で、増額要因でございますが、最も大きい要因といたしましては、消費税率の引き上げに伴います影響を緩和するために、年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付に係る補助金が9,414万円の皆増となったものであります。
一方、依存財源において、国庫支出金では、前年度から繰り越した年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆増や放課後デイサービスの利用増による障害児施設措置費給付費等国庫負担金の増等により、増額となったものの、県支出金では、健康管理センター及び町立学校への太陽光発電設備を設置した補助金や再生可能エネルギー等導入推進基金市町村施設導入費補助金や、国勢調査に伴う基幹統計調査費委託金の前年度事業の終了
３款の民生費につきましては、保健福祉プラザ建設工事費の増や保育所の定員増に伴う保育所給付費の増、年金生活者等支援臨時福祉給付金の増などによりまして５億9,000万円、5.5％の増となってございます。８款の土木費では、市道325号線の用地取得、インターチェンジ事業用地の取得、下原橋架替工事等の実施などによりまして15億6,000万円、35.3％の増となっております。
扶助費の増加は、国の景気対策に伴う年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費のほか、子ども・子育て支援給付費や障害関連の扶助費の増加によるものでございます。公債費の増加は、償還利子が減少の一方、償還元金が増加したことによるものです。償還元金の増によりまして、市債残高は着実に減少しております。このことは、一定の期間を経て公債費の減少につながるものと考えております。
年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆増や生活保護費負担金の増加などによるものでございます。 １５款県支出金は、９．１％、１億６７８３万７０００円増の２０億２７３万円です。参議院議員通常選挙費委託金の皆増や、子ども・子育て支援給付費負担金の増加などによるものでございます。 １６款財産収入は、マイナス３３．３％、８３５万９０００円減の１６７１万３０００円です。
次に、款14の国庫支出金では、年金生活者等支援臨時福祉給付金や地方創生加速化交付金の皆増などから5,800万円余りの増となったものであります。 次に、款16の財産収入では、３年ごとに収入している電源開発の佐久間幹線と東京電力送電線の線下補償や町有地の売却などにより4,600万円余りの増となったものであります。
38ページにお移りをいただきまして、２項国庫補助金の予算額は26億8,192万3,000円で、前年度と比較して２億5,259万6,000円の減で、これは主に３目民生費国庫補助金のうち、前年度にございました年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆減、それと40ページにお移りをいただきまして、５目労働費国庫補助金の社会資本整備総合交付金の皆増、７目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金（道路橋
その下段の臨時福祉給付金支給事業費2165万7000円の減と、さらにその下段の年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費1857万2000円の減は、それぞれの臨時福祉給付金の支給実績が予算額を下回ると見込まれるため減額するものでございます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。
３の歳出、３の１の１、010、003、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費減額、この減額の詳細について伺います。 ○議長（小島総一郎君） 民生部長。 ◎民生部長（大貫博君） 質問の２項目め、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費減額の詳細についてであります。
説明欄010、子事業001臨時福祉給付金給付費139万8,000円の減額、子事業002臨時福祉給付金等給付事務費181万7,000円の減額及び子事業003年金生活者等支援臨時福祉給付金給付費2,886万円の減額は、当初の見込みより給付対象者が少なかったことから、給付金と給付に係る事務費を減額するほか、平成27年度国庫補助金の超過交付分を還付するものであります。
次に、国庫支出金につきましては、インター関連事業である道路整備事業、比留川遊水地整備事業、年金生活者等支援臨時福祉給付金の終了などによりまして３億7,000万円余、5.6％の減となっております。次に、県支出金につきましては、インター事業に係る県負担金などの減などによりまして３億7,000万円余、16.8％の減となっております。
さらに国は、年金の少ない高齢者等を対象に年金生活者等支援臨時福祉給付金として３万円を支給しており、また、消費税が10％に引き上げられるタイミングでは、一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者に、国民年金の保険料納付済み期間に応じまして、年額最高６万円の年金生活者支援給付金の支給を予定しているところでございます。
中段の民生費、1項社会福祉費の支出済額は24億3,855万8,533円で、翌年度繰越金のうち繰越明許費1億4,746万2,000円につきましては、国の平成27年度の補正予算で決定し、第1回定例会で補正予算をお認めいただいた年金生活者等支援臨時福祉給付金の給付を行うために繰り越したものでございます。